1986-04-08 第104回国会 参議院 建設委員会 第7号
したがって、今の会社が東北興業株式会社から東北開発株式会社に衣がえしていく過程で、東北地方の後進性の打開を目標に地域開発に果たした役割を踏まえまして、東北株式会社民営後、国として、国土の均衡ある発展の観点から、東北地方に対する地域振興、産業開発をどのように考えているのか、最後にひとつ大臣に御所見を簡単に述べてもらって、終わりたいと思います。
したがって、今の会社が東北興業株式会社から東北開発株式会社に衣がえしていく過程で、東北地方の後進性の打開を目標に地域開発に果たした役割を踏まえまして、東北株式会社民営後、国として、国土の均衡ある発展の観点から、東北地方に対する地域振興、産業開発をどのように考えているのか、最後にひとつ大臣に御所見を簡単に述べてもらって、終わりたいと思います。
○青木薪次君 総裁、そういう断言をされまして、信頼しないわけじゃないんですけれども、特に東北興業株式会社においては、退職金の支払いについて分割や遅延があったり、特殊法人に働く労働者に対する国の責任を全うしなかった事実も実はある。したがって、前例を繰り返さないためにも、移行後に退職金を支払ってけじめをつけるべきだという意見があることについて、どう考えますか。
○馬場富君 今議題となっております東北開発株式会社は、東北興業株式会社法に基づき存立期間五十年として昭和十一年に設立された東北興業株式会社が、昭和三十二年に改組されたものであります。
東北開発株式会社は、存立期間を五十年として昭和十一年に設立された東北興業株式会社を昭和三十二年に改組したもので、東北開発株式会社法に基づく特殊法人であります。
この会社は、東北興業株式会社法に基づき存立期間五十年間として昭和十一年に設立された東北興業株式会社が、昭和三十二年に改組されたものであります。
○田中（暁）政府委員 東北開発の前身の東北興業が設立されるに至りました経緯というのは、今先生御指摘になったとおりでございます。 その目的が達成されたかというお話でございますが、我々もこれまで直営事業を実施し、投融資を行いまして、相当効果を上げてまいりました。
○田中（暁）政府委員 東北興業が発足してから三十二年の改組に至るまでの間、確かにいろいろな紆余曲折はあったわけでございます。先生御指摘のように、戦争に突入したということが、東北開発の総合計画で三億幾らの事業を予定しながら一億弱に終わったというのも、それが最大の原因であったと思います。
がございましたとおり、実は他の公社、公団と東北開発の場合には若干趣を異にしておりまして、全額政府出資でなくして、地元の七県並びに関係の農協あるいは個人という方が、ごく少額ではございますけれども出資者の一部に入っていらっしゃるということ、それから、本東北開発ができました経緯についてはもう先生御承知だと思いますけれども、昭和九年に東北が非常に冷え切ったときに、内閣に調査会ができて、そしてこれを受けて十一年に東北興業
これは小倉前社長が亀田社長と共謀して、室蘭の東北興業から千歳市柏台の十五万二千平方メートルの土地を二億七千万円で買って、これを道南バスに三億二千二百万円で転売して、その利ざや五千万円を着服したためであることは明らかだと思うんですね。これが亀田前社長の逮捕の原因となっているのでありますが、法務省からお伺いいたしますが、これに違いございませんか。
○説明員（吉田淳一君） ただいまお尋ねの東北興業から買い受けた道南バスの土地の件でございますが、大体御指摘のとおりでございます。
その後、追放も解け、東北興業株式会社総裁にしばらく就任され、後昭和二十七年から四十一年まで五期にわたり自由民主党に属し、衆議院議員として御活躍になられました。その間、地方行政、法務の各委員長を歴任されました。 その後、昭和四十六年七月の参議院議員選挙に御当選になり、以来、文教委員として熱心に委員会に出席されておられました。非常に寡黙で、きちんとしたお人柄でございました。
この福島工場は、東北開発株式会社の前身でございます東北興業株式会社時代に昭和二十二年につくられました工場でございまして、主として肥料でございます石灰窒素と、その原料になりますカーバイドを生産いたしておる工場でございます。
○玉置分科員 もともと昭和十一年の東北興業株式会社の発足にさかのぼりまして、それを昭和三十二年八月に東北開発という名称に改めたわけであります。
そうでなければ、東北興業と一体どこが違う。昔の東北興業がああいうふうになった。東北開発株式会社に変わった。いままでよりは政府投資が多くなったといったって、知れたものでしょう。山一証券のことを考えたって、あれぐらいのものを出してごらんなさい。りっぱになりますよ。けちなことを例に引くのはいやですけれども、そんなようなことです。そして、いままで損失を重ねた。その損失というものが一体生きているのかどうか。
東北興業株式会社は削除、日本通運株式会社は削除になりましたが、そのあとにしばらくおきまして、六号に日本航空株式会社が入っております。
東北興業株式会社の不良資産をたくさんしょいこんでおる。そのために大きな利息を払っておる。しかも、あなたの周囲にいるさまざまな理事あるいは副総裁の中に、あなたの自由にならぬ方がたくさんいる。私は、あなたが就任当時、一切が会社の事業を離れて、総理大臣任命という形でやっておりますこの会社は、一体変えなければならないのじゃないかと申し上げた。
東北地方の開発が本格的に日程にのぼる契機となったのは、昭和初年の不況及び九年の大冷害でありまして、昭和十一年十月には東北興業株式会社が設立され、三十二年八月に東北開発三法により面目を一新し、現在の東北開発株式会社として再発足したことは周知のとおりであります。
一例をあげますと、現在の蓮池理事長は、東北興業株式会社の総裁から酪農振興基金の理事長を経て現在の中業団の理事長に就任をしておられる。
東北会社はいま東北興業を引き継いでおりますが、当時は半分以上が民間資金であったわけです。いまだにその残存を継続いたしておるわけです。しかし東北会社の金は全部財政投融資資金ではないわけです。当時は御承知のとおり民間資金でやっておったために配当保証をしておった。民間資金を主にしておった。いまは財政投融資の政府出資のほうが多いわけです。これは政府資金でございましょうが、財政資金じゃないですね。
この会社は、東北興業という会社がございまして、それを引き継ぎました、そのときの経緯もありましたし、それからそのときにこの国会でも、当時の経済企画庁から提案の説明といたしまして、コマーシャルベースに乗るような仕事は公庫のほうへ持っていきなさい、それが非常に乗りにくいものはこの会社でめんどうを見てやるようにしたいというような答弁もございました、そういうような関係で、これは金融業という意味じゃなくて、地場産業
そこで、第一の問題は、とにかく新しい役員がいろんな方面から来るわけですから、そこで、あのときに非常に強く附帯条件でうたわれましたことは、東北興業時代の業績にかんがみて、開発会社は第一線において陣頭指揮を役員はとらなければいかぬということが、非常に強くうたわれたのです。
○山中参考人 簡単に一言申し上げますが、山本前理事が経理担当として相当厳重に、また東北興業の跡を継いで大へんに努力されました経過につきましては、十分私も認めております。
伊藤総裁は事業家出身と聞くが東北開発会社が旧東北興業会社という破産的な会社から発足したものである位は御存じの筈と思います。四年前の破産的な会社から今日の発展をもたらしたその経過についても、一言も触れることなく、また最も大事な資金事情、資産内容等に深い洞察を加えることなく、当委員会で問題となっている、いわゆる裏契約等を捉えて、会社経営の万事を判定しているのであります。
実は、東北興業というものが破産的な会社で、自由になる金が一文もない。私どもも実は二カ年間机もなかったくらいの会社でございます。事務所もとても狭くて、来た人は病気をするというくらいな状態でありました。それが、なかなか政府からは事務所も認められなかった。
今決算委員会等でいろいろ問題になっておりますけれども、東北興業がかつて、昭和十一年ですか、発足以来、全体的に見ると決して私はマイナスではなかったと思うのです。現在優秀なる会社を設立して、現実に動いているのですからね。そして、採算がとれるものから漸次民間に移しているのです。民間に移している会社のことは言わないで、まだ国が援助して、かかえていかなければならない事業だけを非難しておる。
御承知のように、過去において一番最初に東北興業が出発いたしましたときに、東北地方だけで株を持とうというような動きもあったわけでございますが、そのこと自体が必ずしも東北振興を十分にしたわけではございません。そういう点から見まして、中央の資金が要ることはむろんでございますが、それを個々の資本家の資金から出すよりも、今のような国家的な地方ワクを持った金融機関ができて、そういうものがやることも必要だ。
まず、東北開発株式会社の経過概要について申し上げますと、その前身である東北興業株式会社は、昭和九年に東北地方を襲った大冷害が契機となって、昭和十一年五月法律第十五号の東北興業株式会社法により、東北地方の振興をはかる目的で、同地方における殖産事業を行なうため、東北六県、同市町村及び農業団体等の出資により、資本金三千万円で発足した特殊会社であります。